建物明け渡し、家賃滞納、立退き、賃貸トラブルなどの不動産トラブルを弁護士が解決

賃貸経営は、これまでと状況が変わり、受難の時代を迎えようとしていると言われます。
　その一つとして、借主保護の法の流れがあります。例えば、賃料を滞納した借主を追い出すにしても、自力救済的な方法は犯罪行為となることがありますし、民事上の責任を借主から追及されます。また借家法や消費者契約法等で守られた借主は、原状回復等の義務内容が軽減傾向にあり、また著しい契約違反や正当事由がないと退去させることも難しいのです。

　その２として、人口減少社会となった現状では、空室率が増加傾向にあります。また相続税の増税などがなされようとしています。不動産オーナー様は、これらの対策を講じることが、必要不可欠となってきております。
賃料滞納のようなトラブル解決だけでなく、トラブル予防、税務対策など賃貸経営全般のご相談に対応します。経験豊富な弁護士のほか、税理士・司法書士・不動産鑑定士・建築会社・不動産会社・現役大家さんなどと連携したサポートシステムがあります。
自主管理のオーナー様はもちろん、これから賃貸経営をなさりたい方、管理会社の対応に不安や不満のあるオーナー様も、お気軽にご相談お問い合わせください